医療保険と介護保険 -2




現在、公的な介護保険制度に基づいて自治体などにより提供されている介護サービスは、いずれも有料であり、利用者の1割自己負担が原則となっています。1割負担というのは、一見わずかな軽い負担のように見えますが、社会保障以外に定期収入の手段を持たなくなった多くの利用者にとっては、けっして軽い経済負担ではありません。介護保険は、そのような介護を必要とすることになった加入者に対して、経済的な保障を提供するために始められました。

介護保険の給付金には、一般に、介護一時金と介護年金の2種類があります。介護一時金は、加入者が要介護状態になったときに支払われ、介護用品を買い揃えることや生活しやすい住居とするためのリフォームなどの費用として活用できます。介護年金は、要介護状態になってから定期的に支払われ、介護サービスの自己負担金や生活費として活用できます。

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